タヒチ旅行、ツアーのことならビーチリゾートの手配一筋30年超えのスタッフも在籍のタヒチ旅行専門店
当社アクアラグーンタヒチにお任せ下さい。

アクアラグーンがおすすめする海外旅行保険「海外渡航者安全事業共済会」のトラベルセーフティプラン

海外での治療費は高いものです。
いざという時に、お客様のご負担なく治療が受けられるよう万全の体制を整えています。
トラベルセーフティプランは海外渡航者安全事業共済会が提供するシンプルでリーズナブルな保障です。
海外旅行中においてのトラブル・事故に対して、海外渡航者が自己防衛することができる最良の手段としてトラベルセーフティプランをご利用ください。
トラベルセーフティプランを第2のパスポートとして安心な旅をお楽しみください 。

共済とは偶然の一定の事故に備えるために、集団の構成員が掛金を出し合い事故が起きた人に共済金を支払うという保障事業のことです。
[ 共済会の特徴 ]
◆ 非営利事業であること
◆ 特定の者のみを対象として行う事業であること
◆ 団体の構成員と事業利用者が一致すること

スタンダードプラン、エクストラプランの2種類があります。

スタンダードプラン

最長25日まで。治療費用補償は薄い。携行品補償は厚い。

上記の「掛金表」には、NPOへの会費（50円）および共済会利用の為の出資金（50円）が含まれます。
（※）携行品：強盗・盗難及び航空会社等の寄託手荷物不備の事故等（例：ロストバゲージ）については共済金支払い限度額が30万円までとなります。詳しくは約款のあらましをご覧ください。

エクストラプラン

最長3ケ月まで。ゆとりの治療費用補償。航空機遅延も補償。

3ケ月を超える旅行期間及び帰国予定日が決まっていない場合は、お申込み頂く事ができません。
上記の「掛金表」には、NPOへの会費（50円）および共済会利用の為の出資金（50円）が含まれます。

■年齢別制限表・・・・加入できるプランは年齢によって異なります。

（※）エクストラプランの26日以上のプラン（「28日まで」～「3ケ月まで」）は、満69歳までの方がお申込み頂けます。
　　　70歳～79歳はXFのみ加入出来ます、詳しくはお問い合わせください。

下記のいずれかに該当する方は本共済契約の被共済者（保障の対象者）となることができません。
1.加入時点において日本国内に居住していない方。またはすでに日本を出国している方
2.3ヶ月を越えて渡航される方または帰国予定日が決まっていない方
3.航空機（ヘリコプターを含む）の免許取得を目的として渡航する方
4.危険職務
　テストパイロット・テストドライバー・テストライダー等
　競馬・競輪・競艇等
　力士・拳闘家・プロレスラー・プロスキーヤー等
　坑内・トンネル内作業
　スタントマン・レスキュー隊員
　猛獣を取扱う方・サーカス・軽業師・曲芸師等
　ゴンドラを使用する窓拭き業（但し3階以上の建物の窓拭き業）
　橋梁・ダム・ビル等の建設作業
　高圧線・送電線・配電線・通信線等の電気工事
　火薬・爆発類または劇毒物類の取扱業
　潜水夫・サルベージ作業員・発破作業員等
　航空機搭乗
　その他本会が別に指定する職務
5.危険な運動
　山岳登はん（ピッケル・アイゼン・ザイル・ハンマー等の登山用具を使用するもの）
　リュージュ・ボブスレー・スカイダイビング・ハングライダー・搭乗・飛行船搭乗
　超軽量動力機（モーターハングライダー・マイクロライト機・ウルトラライト機）搭乗
　ジャイロプレーン搭乗
　その他これらに類する危険な運動

本会は世界有数のアシスタンス会社と提携しておりますので、海外での事故も安心です。
◆キャッシュレス医療サービス
　海外での治療費は高いものです。いざという時、お客様のご負担なく治療が受けられるよ
　う万全の体制を整えています。

【日本語サービスで安心治療】
　日本語サービスセンターへご連絡いただくだけで、病院を紹介、受け入れを手配致します。　
　共済金請求書兼報告書と加入証書（パスポートも）を持って病院にいけば、スムーズに治　
　療が受けられます。治療費は日本語サービスセンターが直接病院へお支払いしますの
　で、面倒な手続きはありません。
　※地域によってはキャッシュレスサービスができない場合もあります。

◆24時間・年中無休での医師・病院紹介サービス
　日本人医師や専門医の紹介等、お客様のご希望や状況に応じ、最寄りの適切な医師・病
　院を24時間・年中無休体制でご紹介いたします。

◆医療通訳の手配
　治療時の通訳の手配をいたします。

◆シンプルでリーズナブルな保障の提供
　NPOの会員を対象とした非営利の共済制度ですので、保障内容をシンプルにわかりや
　すく格安な掛金にてご提供いたします。

◆共済契約者
　本共済契約を締結し、同契約上の所定の権利および義務を有し、同権利および同義務を
　行使又は履行できる方で、かつ、ＮＰＯ海外渡航者安全機構の会員の方。

◆出資金
　本共済制度を利用されるにあたっては、出資金５０円をご利用の度にお支払いいただきま
　す。

◆共済期間および責任期間（保障期間）
　本共済契約の共済期間は、共済加入証書に記載された共済期間開始日の午前零時
　に始まり共済期間終了日の２４時までとします。（時刻は、日本国の標準時によるもの
　とします。）本共済契約の責任期間（保障期間）は、被共済者が申込書記載の海外旅
　行の目的をもって被共済者の住居を出発したときから被共済者の住居に帰着するとき
　までの旅行行程（当該旅行以外の目的をもって行動している間を除きます。）に限りま
　す。但し、運行時刻が定められている交通機関の遅延、欠航、運休、搭乗不能、医師
　の治療、ハイジャックやテロリストによる不法な支配や公権力による拘束などによって、
　共済期間終了日の２４時までに帰着できなかった場合は、本会が妥当と認める時間を
　限度として、共済期間終了日は延長されます。

◆お申込みの取消・解約
　共済期間開始日（出発時）前までに本会または取扱代理所窓口に本会所定の書式に　
　てご通知いただくことにより当該申込みを撤回（取消）する事が出来ます。なお、保障開
　始後については解約として取り扱いますのでご注意ください。

◆重複・超過加入の禁止
　同一の被共済者が共済期間を重複して複数のコースに加入すること、又は同一コース
　に２口以上加入する事は出来ません。これに反して加入された契約については無効と
　なります。

◆告知義務または通知義務
　加入申込みの際に、加入申込書の記載事項（旅行の内容、健康状態や他の保険の加
　入状況等に関する告知を含みます。）について本会に知っている事実を告げなかったと
　き若しくは不実の事を告げたとき、又は加入申込みの後に、これらの記載事項に変更
　が生じたにもかかわらず、本会への通知および承諾を受けていなかったときは、共済
　金のお支払が受けられなかったり、共済契約を解除されることがあります。

◆事故の通知および共済金の請求
　被共済者に共済金の支払い事由が生じたときは、当該支払事由の生じた日から３０日
　以内に、事故の発生状況、発病の状況および経過、傷病の程度またはその他本会が
　必要と認める事項について本会に書面により通知しなければなりません。また、共済金
　の請求にあたっては、本会の求める書類を本会に提出しなければなりません。本会の　
　認める正当な理由がなく、事故の通知、必要な書類の提出および報告、または必要な
　調査への協力を拒んだり、妨げたり若しくは改ざんした場合は、本会は、その共済金を
　支払いません。又、賠償事故に関して、予め本会の承認を得ず示談金や賠償金をお支
　払いになられた場合は、当該金額につき共済金の全額または一部をお支払いできない
　場合がありますのでご注意ください。

◆共済金の受取人
　共済金の受取人は、原則被共済者とし、共済金を受け取るべき日において被共済者が
　共済金を受け取る事が出来ない場合には、被共済者の法定相続人とします。死亡共済
　金については、被共済者の同意および本会が承認した場合に限り、異なる者に指定す
　ることもできます。

◆他の保険にご加入の場合
　被共済者が他の海外旅行傷害保険等に重複して加入されている場合には、共済会の　
　支払額算出にあたっては分担払いとなり、　減額調整される事があります。

約款などのご案内はこちらのホームページをご覧ください。
・海外渡航者安全事業共済会

お申し込みは下記より申込書をダウンロード頂き、必要事項をご記入の上、FAXまたはメール添付で送信ください。
・トラベルセーフティープランの申込書　ダウンロード（PDF）
・被共済者明細書 ダウンロード（PDF）　同日程・同プランで2名様以上でお申込みの場合に
　はこちらに記載頂きます。
・申し込み用紙記入例（PDF）　

株式会社　アクアラグーン
E-mail：info@aqualagoon.co.jp
電話番号：03-3206-7814（受付時間　月曜～金曜10：00～18：00）　土曜（10：00～15：00）
FAX番号：03-3555-8750
住所：〒104-0041 東京都中央区新富１－１６－４　エビナビル１階

《予約受付》 株式会社アクアラグーン
東京都知事登録 旅行業者代理業 第11272号
〒104-0041 東京都中央区新富1-16-4 エビナビル1階
総合旅行業務取扱管理者：横山　裕司

1.旅行者は、旅行開始前の当社が定める期間までに、当社に対し、旅行代金を支払わなければなりません。
2.通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして
　旅行代金の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は、当社が確定した旅行サービスの内容を
　旅行者に通知した日とします。
3.当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により
　旅行代金の変動を生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。
4.前項の場合において、旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。
5.当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第三章又は第四章の規定により旅行者が負担すべき
　費用等が生じたときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして当該費用等の
　支払いを受けます。この場合において、カード利用日は旅行者が当社に支払うべき費用等の額又は当社が
　旅行者に払い戻すべき額を、当社が旅行者に通知した日とします。ただし、第十四条第一項第二号の
　規定により当社が手配旅行契約を解除した場合は、旅行者は、当社の定める期日までに、
　当社の定める支払方法により、旅行者が当社に支払うべき費用等を支払わなければなりません。

1.当社は、当社が旅行サービスを手配するために、運送・宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の
　負担に帰すべきもの及び取扱料金（以下「精算旅行代金」といいます。）と旅行代金として既に収受した
　金額とが合致しない場合において、旅行終了後、次項及び第三項に定めるところにより速やかに
　旅行代金の精算をします。
2.精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額を超えるときは、旅行者は、当社に対し、
　その差額を支払わなければなりません。
3.精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、当社は、旅行者にその差額を
　払い戻します。


第五章　団体・グループ手配

当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者
（以下「契約責任者」といいます。）を定めて申し込んだ手配旅行契約の締結については、
本章の規定を適用します。

1.当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者
　（以下「構成者」といいます。）の手配旅行契約の締結に関する一切の代理権を
　有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び
　第二十二条第一項の業務は、当該契約責任者との間で行います。
2.契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出し、又は人数を当社に
　通知しなければなりません。
3.当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は
　義務については、何らの責任を負うものではありません。
4.当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、
　あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

1.当社は、契約責任者と手配旅行契約を締結する場合において、第五条第一項の規定にかかわらず、
　申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約の締結を承諾することがあります。
2.前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約を締結する場合には、当社は、
　契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし、手配旅行契約は、当社が当該書面を
　交付した時に成立するものとします。

1.当社は、契約責任者から構成者の変更の申出があったときは、可能な限りこれに応じます。
2.前項の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少及び当該変更に要する費用は、構成者に帰属する
　ものとします。

1.当社は、契約責任者からの求めにより、団体・グループに添乗員を同行させ、添乗サービスを
　提供することがあります。
2.添乗員が行う添乗サービスの内容は、原則として、あらかじめ定められた旅行日程上、
　団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。
3.添乗員が添乗サービスを提供する時間帯は、原則として、八時から二十時までとします。
4.当社が添乗サービスを提供するときは、契約責任者は、当社に対し、所定の添乗サービス料を
　支払わなければなりません。


第六章　責任

1.当社は、手配旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者
　（以下「手配代行者」といいます。）が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、
　その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知が
　あったときに限ります。
2.旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は
　当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を
　賠償する責任を負うものではありません。
3.当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、
　損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に
　当社に対して通知があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度
　（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。

1.旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
2.旅行者は、手配旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利業務
　その他の手配旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
3.旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、
　万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかに
　その旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

1.当社は、一般社団法人日本旅行業協会（東京都千代田区霞ケ関３丁目３番３号）の保証社員に
　なっております。
2.当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、
　前項の一般社団法人日本旅行業協会が供託している弁済業務保証金から70,000,000円に達するまで
　弁済を受けることができます。
3.当社は、旅行業法第四十九条第一項の規定に基づき、一般社団法人日本旅行業協会に
　弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第七条第一項に基づく営業保証金は
　供託しておりません。

1.当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第二十四条各号に掲げる業務その他当該受注型企画旅行に
　付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
2.前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として八時から二十時までとします。

1.当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、
　必要な措置を講ずることがあります。
　この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用は
　旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で
　支払わなければなりません。


第七章　責任

1.当社は、受注型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者
（以下「手配代行者」といいます。）が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、
　その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知が
　あったときに限ります。
2.旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の
　当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、
　その損害を賠償する責任を負うものではありません。
3.当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、
　国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、
　旅行者一名につき十五万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。

1.当社は、前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で
　定めるところにより、旅行者が受注型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った
　一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。
2.前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて
　支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金と
　みなします。
3.前項に規定する場合において、第一項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第一項の
　規定に基づいて支払うべき損害賠償金（前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。）に
　相当する額だけ縮減するものとします。
4.当社の受注型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する
　募集型企画旅行については、受注型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。

1.当社は、別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の各号に掲げる変更
　（運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、
　部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。）を除きます。）が生じた場合は、
　旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して
　三十日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第二十八条第一項の規定に基づく責任が
　発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
　一、次に掲げる事由による変更
　　イ.天災地変
　　ロ.戦乱
　　ハ、暴動
　　ニ、官公署の命令
　　ホ、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
　　ヘ、当初の運行計画によらない運送サービスの提供
　　ト、旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
　二、第十三条第一項の規定に基づいて受注型企画旅行契約が変更されたときの当該変更された部分及び
　　　第十六条から第十八条までの規定に基づいて受注型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された
　　　部分に係る変更
2.当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者一名に対して一受注型企画旅行につき旅行代金に十五％以上の
　当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者一名に対して一受注型企画旅行につき
　支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
3.当社が第一項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第二十八条第一項の規定に
　基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に
　返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と
　旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。

1.旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
2.旅行者は、受注型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、
　旅行者の権利義務その他の受注型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
3.旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、
　万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかに
　その旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

1.当社は、一般社団法人日本旅行業協会（東京?千代田区霞ケ関3丁目3番3号）の保証社員になっております。
2.当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の一般社団法人
　日本旅行業協会が供託している弁済業務保証金から70,000,000円に達するまで弁済を受けることができます。
3.当社は、旅行業法第四十九条第一項の規定に基づき、一般社団法人日本旅行業協会に弁済業務保証金分担金を
　納付しておりますので、同法第七条第一項に基づく営業保証金は供託しておりません。

一　国内旅行に係る取消料

二　海外旅行に係る取消料

別表第一　取消料（第十六条第一項関係）

第八章　弁済業務補償金

1.当社は、一般社団法人日本旅行業協会（東京都千代田区霞ケ関3丁目3番3号）の保証社員になっております。
2.当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の
　一般社団法人日本旅行業協会が供託している弁済業務保証金から70,000,000円に達するまで弁済を
　受けることができます。
3.当社は、旅行業法第四十九条第一項の規定に基づき、一般社団法人日本旅行業協会に弁済業務保証金分担金を
　納付しておりますので、同法第七条第一項に基づく営業保証金は供託しておりません。

《旅行企画・実施》 エアーワールド株式会社
観光庁長官登録旅行業 第961号
〒540-0026 大阪市中央区内本町2-2-14-207
（社）日本旅行業協会会員

制定日：2014年度4月
株式会社　アクアラグーン
代表取締役社長　　横山　裕司